定年退職した年のふるさと納税はどうなる？退職金・再雇用がある場合の注意点

ふるさと納税

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長年勤めた会社を定年退職する年は、人生の大きな節目です。それと同時に、給与収入の減少や退職金の受取などにより、税金面でも大きな変化が発生します。

「退職した年もふるさと納税はできるのか？」「退職金が出たら上限枠は増えるのか？」という疑問を持つ方は非常に多いです。本記事では、定年退職する年・退職翌年のふるさと納税のルールと注意点を分かりやすく解説します。

結論から申し上げますと、定年退職した年であっても、その年（1月1日〜12月31日）に何らかの所得（給与や退職金など）があれば、ふるさと納税を利用することができます。

ただし、上限額の計算方法は「その年1年間の最終的な所得金額」をベースにするため、退職時期や再雇用の有無によって大きく異なります。

「退職金を数十万円〜数千万円もらったから、ふるさと納税の上限額も爆発的に増えるのでは？」と期待される方が多くいます。

しかし、結論から言うと退職金によってふるさと納税の上限枠が増える効果は非常に限定的（ほぼ増えないケースが多い）です。

退職所得は税負担を軽減するために他の所得と分離して計算（分離課税）され、「退職所得控除」という非常に大きな控除枠が適用されます。そのため、退職所得にかかる住民税額自体が非常に低く抑えられており、ふるさと納税の上限枠（住民税所得割額の20%）に与える影響はごくわずかとなります。

1. 退職年の年収ダウンに注意する：年の途中で退職し、再雇用で給料が下がったり再就職しなかった場合、年間の総収入が激減します。前年の源泉徴収票ベースで寄付してしまうと、上限を大幅にオーバーしてしまう危険があります。

2. 退職翌年の住民税に備える：退職した翌年は前年の所得に基づいた住民税が請求されます。退職年にふるさと納税を行っておくことで、翌年に押し寄せる住民税の支払いを軽減する効果があります。

3. 確定申告が必要になる場合がある：退職時に年末調整を受けていない場合や、再就職先でまとめて年末調整をしていない場合は、確定申告でふるさと納税（寄附金控除）を申告する必要があります。

定年退職する年は、退職金ではなく「その年の1月〜12月までの実際の給与収入の見込み」を元に上限額を計算するのが鉄則です。着地年収をしっかり見極めて賢く活用しましょう。

参照サイト：

Better, Little by Little