確定申告でふるさと納税を申請する完全ガイド!書き方と提出手順を徹底解説
会社員でワンストップ特例が使えなかった人や、個人事業主・副業をしている人、医療費控除などを受ける人は、確定申告でふるさと納税(寄付金控除)を申告する必要があります。
「確定申告は難しそう」と構えてしまう方も多いですが、国税庁のWebサイト(確定申告書等作成コーナー)を使えば、画面の指示に従って入力するだけで簡単に作成できます。本記事では、確定申告でふるさと納税を申請する際の手順と書き方を分かりやすく解説します。
1. 確定申告に必要な持ち物・準備書類
申請を始める前に、手元に以下の書類やデータを準備しておきましょう。
- 寄附金受領証明書:寄付した各自治体から届く証明書(またはポータルサイトが発行する年間寄附金証明書データ)。
- 源泉徴収票:会社員の方は最新の源泉徴収票が必要です。
- 本人確認書類:マイナンバーカード(または通知カード + 身元確認書類)。
- 還付金の振込口座情報:本人名義の銀行口座番号。
2. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」での入力手順
確定申告書を作成する際は、パソコンやスマホから国税庁の公式サイトを利用するのが最も簡単です。
1. 基本情報の入力:氏名、住所、生年月日、源泉徴収票の数値(支払金額や所得控除額)を入力します。
2. 「寄附金控除」の入力:控除の選択画面で「寄附金控除」を選びます。
3. 寄付明細の入力:受領証明書を見ながら「寄付した日付」「寄付先の自治体名」「寄付金額」を1件ずつ入力します(ポータルサイトのXMLデータを連携させれば一括自動入力も可能です)。
4. 控除額の自動計算:入力が完了すると、所得税からの還付額が自動算出されます。
3. 提出方法と申告期間
作成した確定申告書は、以下のいずれかの方法で提出します。
- マイナポータル連携・e-Tax(電子申告):スマホとマイナンバーカードを使ってオンライン送信します。郵送不要で還付も最速で受け取れます。
- 印刷して郵送または税務署へ提出:作成したPDFを印刷し、受領証明書のコピーを添えて税務署へ郵送・持参します。
申告期間は毎年2月16日〜3月15日です。期限ギリギリになるとシステムが混雑するため、早めの準備を心がけましょう。
4. まとめ:入力漏れに注意して確実に税還付を受けよう
確定申告を行うことで、ワンストップ特例とは異なり「所得税からの還付」と「住民税からの控除」の双方を受けることができます。証明書の入力漏れさえ気を付ければ決して難しくありませんので、手順通りに進めてしっかり税金を取り戻しましょう。
参照サイト:
- 国税庁|ふるさと納税(寄附金控除)の申告について (https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/furusato.htm)
- 国税庁|確定申告書等作成コーナー (https://www.keiryu.nta.go.jp/)
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