医療費控除とふるさと納税の併用注意点！確定申告で得する組み合わせ方

医療費控除とふるさと納税の併用注意点！確定申告で得する組み合わせ方
photo by Laurynas Me

1年間にかかった医療費が家族合計で10万円（または総所得金額等の5%）を超えた場合、確定申告を行うことで納めすぎた税金の還付を受けられる「医療費控除」。非常に助かる制度ですが、ふるさと納税と併用する場合にはいくつかの落とし穴が存在します。

「ワンストップ特例を出してあるから大丈夫」「医療費控除を申請したらふるさと納税の控除額が減ってしまった」といったトラブルを防ぐため、両制度を正しく併用するためのポイントと注意点を分かりやすく解説します。

1. 医療費控除を使うとワンストップ特例は自動的に無効化される

最も多く発生するトラブルが、ワンストップ特例申請と確定申告のバッティングです。ふるさと納税の寄付時にワンストップ特例申請書を自治体に提出していても、後から医療費控除のために確定申告書を1回でも提出すると、提出済みのワンストップ特例申請は全て無効（キャンセル）になります。

税務署は確定申告書に書かれたデータのみを正として処理するため、確定申告を行う際は、確定申告書内の「寄附金控除」の欄にふるさと納税の全寄付額を必ず自分で記載し直さなければなりません。記載を忘れると、ふるさと納税分の控除が丸々受けられなくなってしまうので注意してください。

2. 医療費控除を併用すると控除上限額が下がる理由

「医療費控除を申請したら、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる上限額が下がった」という話を聞いたことがあるかもしれません。これは計算メカニズム上、事実です。

医療費控除を適用すると、課税対象となる所得金額（課税所得）が減少します。ふるさと納税の控除上限額は「個人住民税所得割額の20%」を基準に計算されるため、医療費控除によって住民税所得割額が下がると、連動してふるさと納税の上限額もわずかに（数千円程度）低くなります。

3. 併用時に損をしないためのベストな手順

医療費控除とふるさと納税を併用する際は、以下のステップで進めるのが最も安全です。

1. 寄付前のシミュレーションで医療費控除額を見込む：あらかじめ1年間の医療費見込み額を計算し、医療費控除分を加味したシミュレーター（詳細版）でふるさと納税の上限額を算出します。上限ギリギリまで寄付せず、数千円の余裕を持たせて寄付するのが安全です。

2. 自治体から届く「寄附金受領証明書」を保管する：ワンストップ申請の有無にかかわらず、確定申告で提出（または5年間保管）が必要となるため、寄付後に届く証明書を失くさないようにまとめて保管しておきます。

3. 確定申告で医療費控除と寄附金控除をまとめて申告する：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などを利用し、医療費の領収書データとふるさと納税の証明書データを両方入力して提出します。

4. まとめ：仕組みを理解して二重に税控除を受けよう

医療費控除とふるさと納税の併用は、確定申告の手みたいこそ発生するものの、所得税の還付と住民税の控除をダブルで受けられるお得な組み合わせです。確定申告時の記載漏れと上限額の変動にさえ気を付ければ、損することなく両方のメリットを享受できます。

参照サイト：

Better, Little by Little